世界的には、人口爆発という言葉の通り人口は増え続けています。 しかし、日本では少子高齢化が進み経済的にも深刻な問題となっています。
[1] 平成28年版
情報通信白書、図表1-1-1-1、総務省より
では少子高齢化で何が問題になるのでしょうか？
よく言われているのは、高齢者が増え若年層が少なければ高齢者の医療費や生活費を若年層が負担しなければならないという理屈です。また、労働力となりえる人たちが減ってしまうと、労働力不足という問題が生じてきます。
これに対して、政府は外国人労働者の受入れを進める法律を整備してきました[2]。実質的な移民受け入れ政策であり、短期の労働者ではなく長期移住が可能となるものです[3]。 これでは企業は低賃金の外国人労働者を使えば仕事が回ってしまうため、日本国民の賃金は上がりません。 しかも、価値観や習慣の異なる外国人の流入による治安の悪化は既にヨーロッパ諸国で大きな問題となっています[4]。日本でも、多くの外国人研修生という名の低賃金労働者が、過酷な労働環境から逃げ出して犯罪集団化する事件が多発しています[5]。 一部の企業の利益のツケを、地域コミュニティに属する国民が払わされていることに私たちは気付いているでしょうか？[6]
また、高齢化による医療費の膨張に伴い、健康保険料の値上げや高齢者自身が払う医療費の増加が進められています。 しかし、これは国が負担してもよいものではないでしょうか？ 国はお金を刷ることができる機関です。家庭の財政とは違います。我が国は20年以上デフレが続く国です。お金が多く市中に流れることは、デフレからの脱却のためにも良い話なのです。
国が大規模にお金を配る政策をしないのは財政健全化という考え方に囚われているためです。「健全化」という単語を使っていますが、よく考えると「不健全化」に繋がるものです。 現在の日本は、財政健全化やプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化などと言って、国民からお金を吸い上げるだけの国家になっています。結果これによって、デフレが続く不健全な経済構造になってしまっているのです。
国民の賃金が上昇しなければ、結婚も子育ても避けます[7]。しかも現在の、結婚、出産、子育てへの国の支援は、低い賃金を埋めるには不十分です。フランスのような規模で支援を拡大すべきではないでしょうか？[8] 日本はこうした現状を改善しない限り、少子高齢化に歯止めをかけることはできないでしょう。
また、地方自治体の予算の減額も少子高齢化に影響しています。 国からの地方交付税交付金は減らされました[9]。また、ふるさと納税で税金収入を競わせるなど言語道断です。より多くの税収を得るために、地方自治体は限られたパイを巡って返礼品の出費を強いられるからです。 地方自治体にはお金を刷る権利がありません。 つまり、これこそ家庭の経済と同じなのです。 若い世代が結婚して、子育てをする上で、地方自治体による支援は不可欠です。その財源が減らされている現状を変えていかなければ、国民は安心して結婚や出産を考えることができません。
ひまわりの党では、①財政健全化政策からの転換 ②外国人労働者の流入政策の廃止 ③子育て支援、福祉政策の充実、を訴えます。この３つの政策がなければ少子高齢化の歯止めはできないと考えております。
参考資料
- 平成28年版 情報通信白書、図表1-1-1-1、総務省
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html - 産経も批判する安倍政権”移民法”の危うさ
「日本を大きく変え得る政策転換」、プレジデントオンライン、2018年11月2日
https://president.jp/articles/-/26622 - 岸田首相、大丈夫か！？ 「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争
欧州では治安悪化と行政負担増
門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」、夕刊フジ、2021年11月21日
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211121/pol2111210001-n1.html - 欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ
これから日本にも｢同じこと｣が起きる、施光恒、東洋経済、2018年12月30日
https://toyokeizai.net/articles/-/256915 - ドラッグストア万引き急増、前年比４倍…売却目的の外国人が集団で関与か、読売新聞、2021年2月18日
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210217-OYT1T50085/ - 例えばシンガポールでは外国人の単純労働者には、①雇用できる人数に上限(会社での自国民の雇用者数に応じて増加)があり、②外国人雇用税(一人当たり月3～7万円程度)を会社が政府に払わなければいけない。
https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/work-permit-for-foreign-worker/foreign-worker-levy - 平成21年度
インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査
最終報告書、結婚していない理由、内閣府
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa21/net_riyousha/html/2_8_4.html
未婚化の背後にあるもの、山田昌弘、内閣府結婚応援フォーラム、2016年4月19日
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/kekkon_ouen/pdf/s1.pdf - 最も手厚いフランスの経済的支援、平成17年版 少子化社会白書、内閣府
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2005/17webhonpen/html/h1420500.html - 交付税4000億円増 16.6兆円 予算案合意 自治体一般財源
最高、東京新聞、2019年12月18日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14792
記事中のグラフを参照。2000年度前後と比べると総額で2割程度減っている。